楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon、自社ECサイトなど、販路を増やして売上を伸ばしたいと考える事業者は少なくありません。一方で、出店したあとに作業が想定以上に増え、売上が伸びる前に現場が回らなくなってしまうケースも多く見られます。
本記事では、EC多店舗展開のメリットと、展開後につまずきやすいパターン、一元管理システムだけでは解決しない業務、始める前に確認しておきたいポイントについて解説します。自社にとって無理のない展開のタイミングと運営体制を考える材料にしてください。
EC多店舗展開のメリットと、展開後に増える負担
EC多店舗展開とは、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazonといったモールや自社ECサイトなど、複数の販路で同時に商品を販売することです。売上拡大の有効な手段である一方、店舗が増えるほど運営の作業も増える点を理解しておく必要があります。
多店舗展開の主なメリットは、次の3つです。
- 新しい顧客層に届く
モールごとに利用者層が異なるため、1店舗だけでは出会えなかった顧客に商品を見つけてもらえます。 - モールの集客力を活用できる
各モールが実施するセールやポイント施策の時期には、自社で広告を出さなくても訪問者が増えます。 - 販路が分散しリスクを抑えられる
特定の販路で売上が落ちたり規約が変わったりしても、事業全体への影響を小さくできます。
一方で、見落とされやすいのが作業時間というコストです。出店料や販売手数料は事前に計算されることが多いものの、店舗ごとに発生する商品登録・受注処理・在庫更新・問い合わせ対応・販促準備の時間は、出店してから実感されるケースが少なくありません。
モールごとに管理画面や登録ルール、セールの時期が異なるため、店舗を1つ増やすと作業もほぼ1店舗分増えていきます。多店舗展開を検討する際は、売上の見込みと同時に、増える作業を誰がどう担うかまで考えておくことが大切です。
多店舗展開の後につまずく4つのパターン
多店舗展開のつまずきは、出店そのものよりも、出店して数か月たってから表面化することがほとんどです。最初の数店舗は担当者の頑張りで回せても、商品数や販促の回数が増えるにつれて、作業の重なりが限界を超えるためです。
EC運営の現場でよく見られるつまずきは、次の4つのパターンに分けられます。
- 新作やセールの時期に作業が集中して回らない
新商品の投入やモールのセールが重なる時期には、すべての店舗で商品登録やページ更新が一度に発生します。担当者がその対応に追われ、販促の企画や売上の分析といった本来の業務が後回しになります。 - モールごとの仕様の違いで、表記ゆれや登録ミスが起きる
モールによってカテゴリ構成や文字数の制限、必須項目が異なるため、同じ商品でも店舗ごとに登録内容を調整する必要があります。手作業での調整が続くと、表記のばらつきや登録ミスが起きやすくなります。 - 兼務の担当者が、各モールの締切や販促ルールに追われる
少人数で全店舗を兼務している場合、モールごとに異なる締切やルールへの対応だけで手一杯になります。結果として、セールの時期に主力商品が欠品していたといった機会損失にもつながります。 - 店舗ごとに数字を見ていて、どこに手を打つべきか決められない
売上や広告の数字を店舗ごとにばらばらに見ていると、全体として何を優先すべきかの判断がつきません。この状態は、受注や在庫をまとめて管理するシステムを導入していても起こり得ます。
いずれのパターンにも共通するのは、作業量そのものよりも、店舗ごとに判断や対応が分かれてしまうことが負担を大きくしている点です。
実際に、オタツーがご支援した事業者様でも、こうした課題を運営体制の見直しで解決したケースがあります。
ライフスタイル雑貨ブランド様（楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・自社ECの4チャネルで運用）
- 課題：限られた人数の担当者が4チャネルを兼務しており、チャネルごとに施策や数字の見方がばらばらでした。商品名が各チャネルの検索に合っていない商品ページも多く、セールの時期に主力商品が欠品することもありました。
- 解決：オタツーが4チャネルの売上・広告データを横断で整理し、数字の見方を統一しました。あわせて商品名やキャッチコピーをチャネルごとの検索に合わせて見直し、販促スケジュールと在庫状況をまとめて管理して、セール前に欠品のリスクに気づける運用の流れを整えました。
- 変化：ご担当者様からは「横断で数値を見てもらえるようになり、どこに手を打つべきかが明確になった」というお声をいただいています。
→事例の詳細はこちら：広告費をかけても売上が伸びない。楽天・Yahoo・Amazon・Shopifyの4チャネル運用を立て直したライフスタイル雑貨ブランドの事例
文具・手帳EC事業者様（自社EC・楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazonの4チャネルで展開）
- 課題：新作の発売が年に何度もあり、多い時期には一度に100点規模の商品登録が集中していました。モールごとにカテゴリ構成や文字数制限、必須項目が異なるため、表記ゆれや登録ミスのリスクも抱えていました。
- 解決：オタツーが4チャネルで共通して使える商品登録のフォーマットを設計し、商品ラインごとのテンプレートで登録作業を型化しました。そのうえで、モールごとの細かな仕様を確認しながら、4チャネルへの商品登録を代行しています。
- 変化：繁忙期でも担当者様が販促などの業務に手を回せる余裕が生まれ、表記ゆれや登録ミスによる修正対応も減りました。
→事例の詳細はこちら：楽天・Yahoo・Amazon運用代行で新作登録を高速化。年間1,000点超のSKUを4モールへ同時展開した文具・手帳EC事業者様の事例
一元管理システムで減る仕事、それでも残る仕事
多店舗運営の負担を減らす手段として、まず検討されるのが一元管理システムです。受注や在庫、商品情報を1つの管理画面でまとめて扱えるため、店舗ごとに管理画面を行き来する作業は大きく減らせます。
ただし、システムで減らせるのは「データを各店舗に反映する作業」が中心です。売り場づくりや販促の判断といった、人が考えて決める仕事はシステムを入れても残ります。そのため、システムを導入するだけで多店舗運営の課題がすべて解決するわけではありません。
| 業務 | システムで減る仕事 | それでも残る仕事 |
| 受注処理 | 各店舗の注文の取り込み、ステータスの一括更新 | イレギュラーな注文や問い合わせへの個別対応 |
| 在庫管理 | 店舗間の在庫数の自動連携、売り越しの防止 | セール前の在庫の確保や、店舗ごとの在庫配分の判断 |
| 商品登録 | 共通の商品情報の一括反映、価格変更の一括処理 | モールごとの検索に合わせた商品名や説明文の作り分け |
| 販促 | ― | モールごとのセール時期に合わせた企画とスケジュール調整 |
| 分析・改善 | 店舗をまたいだ売上データの集約 | 数字をもとに、どの店舗・商品に注力するかの判断 |
表のとおり、システムが担うのは主に作業の自動化です。前の章で挙げた「店舗ごとに判断が分かれる」というつまずきは、システムだけでは解消しにくい部分にあたります。
多店舗展開を成功させるには、システムで減らせる作業はシステムに任せ、残る仕事を誰が担うかを体制として決めておくことが欠かせません。
「まだ早い？」を判断する4つのチェックポイント
多店舗展開を始めるタイミングは、売上の規模だけでなく、今の店舗の運営がどれだけ仕組み化できているかで判断することが重要です。運営の型ができていないまま店舗を増やすと、前の章で挙げたつまずきがそのまま店舗の数だけ増えてしまうためです。
展開を決める前に、次の4つを確認しておきましょう。
- 作業の型ができているか
商品登録やページ更新の手順がフォーマットやマニュアルとして整理され、担当者が変わっても同じ品質で作業できる状態かを確認します。 - 元になる商品情報を1か所で管理できているか
商品名・価格・仕様などの基本情報が1つの台帳にまとまっていれば、店舗が増えても各モール向けに展開しやすくなります。 - 店舗ごとの役割を決めているか
すべての店舗で同じことをするのではなく、「新規顧客の獲得」「リピーターの育成」など店舗ごとの役割を決めておくと、限られた人手の配分を判断しやすくなります。 - 作業時間まで含めて利益が残るか
出店料や販売手数料に加えて、店舗の運営にかかる作業時間を人件費として見積もり、それでも利益が残る計画になっているかを確認します。
4つのうち複数が当てはまらない場合は、店舗を増やす前に、今の店舗の運営体制を整えることから始めるのがおすすめです。反対に、これらが整っていれば、店舗を増やしても運営が崩れにくくなります。
自社に合った運営体制の選び方
多店舗運営の体制は、システムで減らせる作業と、それでも残る仕事をどう分担するかで考えると整理しやすくなります。店舗数や商品数、社内の人員によって、無理なく回せる体制は異なるためです。
代表的な体制は、次の3つです。
- 自社運営＋一元管理システム
社内に運営の担当者がいて、作業の型もできている場合に向いています。ノウハウが社内に蓄積される一方、繁忙期の作業の集中や、担当者の退職による停滞には備えておく必要があります。 - 運営の一部を外部に任せる
商品登録やページ更新など、手順を決めやすい作業だけを運営代行会社に任せる体制です。社内の担当者は、販促の企画や数字を見た判断に時間を使えるようになります。 - 運営全体を外部と一緒に回す
社内にEC専任の担当者が少ない場合や、店舗数が多い場合に向いています。日々の運営から改善の提案までを外部に任せ、社内は方針の決定に集中します。
どの業務を社内に残し、どの業務を外部に任せるかの判断基準は、EC運営は内製か外注か｜業務別にコスト・スピード・ノウハウ蓄積を比較する判断フレームワークで詳しく解説しています。委託先を選ぶ際のポイントはEC運営代行会社の比較・選び方もあわせてご覧ください。
また、生成AIの活用によって、残る仕事の一部を軽くすることもできます。たとえば、元になる商品情報をもとに、モールごとの検索に合わせた商品名や説明文の下書きを作ると、作り分けにかかる時間を短縮できます。ただし、AIが作った文章は必ず人が確認し、モールの規約や表記のルールに合っているかをチェックすることが前提です。
オタツーの定額EC運営代行では、複数モールの日々の運営から改善の提案まで、自社の体制に合わせた範囲でご支援しています。
まとめ
- EC多店舗展開のメリットと、展開後に増える負担
新しい顧客層に届くなどのメリットがある一方、店舗が増えるほど作業時間というコストも増えていきます。 - 多店舗展開の後につまずく4つのパターン
作業の集中、仕様の違いによるミス、兼務の限界、判断の分散が典型で、共通の原因は店舗ごとに対応が分かれることです。 - 一元管理システムで減る仕事、それでも残る仕事
システムで減らせるのは主にデータの反映作業で、売り場づくりや販促、改善の判断は人の仕事として残ります。 - 「まだ早い？」を判断する4つのチェックポイント
作業の型、商品情報の一元化、店舗ごとの役割、作業時間を含めた利益の4点がそろってから展開すると、運営が崩れにくくなります。 - 自社に合った運営体制の選び方
システムと社内の人員、外部の力をどう組み合わせるかを、残る仕事の分担から考えることが大切です。
